鹿沼市議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第6日 9月26日）
翌年、平成23年の東日本大震災で被害が発生し、災害復旧工事として、4,200万円ほどを費やし、改修しています。 今回は、構造躯体の経年劣化回復の改良工事であり、平成22年と、被害に遭った平成23年の改修工事を思い起こせば、不安を感じざるを得ません。
翌年、平成23年の東日本大震災で被害が発生し、災害復旧工事として、4,200万円ほどを費やし、改修しています。 今回は、構造躯体の経年劣化回復の改良工事であり、平成22年と、被害に遭った平成23年の改修工事を思い起こせば、不安を感じざるを得ません。
災害復旧費については、令和４年５月初旬の降雨により法面崩落が発生した林道塩の草須佐木線の災害復旧工事に係る経費について、補正措置を講じるものであります。 これらの歳出に対する財源につきましては、国県支出金、繰越金及び諸収入を充てるものであります。 詳細につきましては、経営管理部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願い申し上げます。
発注者別で見ますと、ウエイトの大きい栃木県が対前年比でございますが、22.3％減少したというふうなことでございまして、21年度の公共投資は、災害復旧工事が一巡しつつあることから、前年比減少となったというふうな結果でございます。 2022年度は国土強靱化やＬＲＴ関連事業などを中心に堅調に推移するものと考えらえるというふうなことでございます。 最後になりますが、雇用情勢でございます。
現在では、災害復旧工事も終盤を迎えておりますが、新型ウイルス感染症は、いまだ収束の兆しも見えておりません。 計画から半分以上の年月が予期せぬ環境下の中で、第７次総合計画はどのような総括をしているのか、執行部の考えをお伺いをいたします。 次に、小項目２ですが、執行部では、この計画期間中の第７次総合計画の検証を踏まえ、第８次総合計画を策定していると思います。
その後、４月８日に、総工事費約23億円を投じた鹿沼市内災害復旧工事箇所粟野町内の「天満橋４号区」・「向寺橋上下工区」の２カ所について、鹿沼土木事務所職員・都市建設部職員の協力を得て、視察研修をしてまいりました。 この思川の粟野地内の４カ所において、越水による堤防決壊が発生し、浸水被害が発生いたしました。
まず、黒川の災害復旧工事及び今後の河川整備についてということで、黒川の災害復旧工事の内容について、改めて伺います。 今後の河川整備について伺います。 例えば、堤防のかさ上げとか、新堀堰を撤去して河川床を下げることなど、検討されないのか、お尋ねいたします。 ○増渕靖弘 議長 ２番は。 ○15番 大貫 毅 議員 ごめんなさい。
既に橋の上流部は災害復旧工事が完了し、下流部は土地改良事業で整備済みとなっているものの、通水断面が狭いことから、豪雨による出水時には道路等への越水が危惧されております。つきましては、豪雨時の出水による通行の安全を確保するためにも、橋梁の通水断面を確保することとした改修工事の実施について、議会の議決を求めるものであります。
同じ趣旨でございますが、併せて109ページのところに旧川西中学校校庭法面の崩落に関する災害復旧工事のための測量業務ということで計上されておりますので、こちらについても同じ趣旨で、どの程度の規模なのか、状況についてお聞かせください。 ○議長（前野良三） 教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。
施設の老朽化への対応として、これまで必要に応じての部分的な修繕等とともに、国の交付金事業において構造躯体の耐震補強工事や東日本大震災に伴う災害復旧工事、非構造部材の耐震化を図るため窓ガラスの強化ガラス化工事など、防災機能強化事業についても実施をしたところでございます。
県では、清南橋上流にある松原堰付近の土砂堆積が甚だしい箇所につきましては、災害復旧工事とともに、土砂撤去を実施いたしました。 残りの区間につきましても、河床の掘削を順次進めていくと伺っております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 鰕原一男議員。 ○23番 鰕原一男 議員 部長より答弁をいただきました。
県単林道災害復旧事業費補助金につきまして、令和２年度那須町一般会計繰越明許費事業として実施したところですが、災害復旧工事が集中し、影響により資材の納入に不測の日数を要し、予定した事業の年度内完了が困難となったため、地方自治法第220条第３項ただし書きの規定に基づき、予算を翌年度へ繰り越しして執行する措置を取ったものであります。
本件は、令和２年度の台風19号災害の災害復旧工事に関するものでございます。工事が４件ございます。４件とも内川沿岸の工事でございますが、そのうち３件につきましては、栃木県の河川の災害復旧工事と合併して施工している工事でございます。もう１件がさくら市が発注している堰の改修工事になります。
最後に、公共施設インフラ等の復旧につきましては、庁舎や学校施設の災害復旧は完了いたしましたが、道路、河川等の災害復旧等につきましては、引き続き各種事業を実施することとし、令和３年度は柳原河川敷運動場災害復旧工事や農業施設災害復旧事業補助金、市道21の118号線、永野川諏訪橋災害復旧負担金等、約１億7,000万円を計上しております。
◎都市建設部長（越石彰） 渡戸橋の災害復旧につきましては、令和２年９月と11月の２回入札を行いましたが、建設業者が多くの災害復旧工事を現在実施中でございまして、技術者が不足していることから、入札不調となってしまったものでございます。
また、実施している事業におきましても、感染症の拡大防止や市民や事業者への経済対策を優先いたしましたことから、多くの事業で遅れが生じたことに加え、東日本台風による災害復旧工事が本格化したことにより、災害復旧工事を含めた建設工事の入札におきましても、不調が発生している状況もございます。
14節工事請負費につきましては、集中豪雨により護岸が一部崩落しました芦沼地内水路の災害復旧工事でございます。 11款についての説明は以上です。 ○議長（星野壽男） 総務部長。 ◎総務部長兼企画課長（日下田） 23ページをお願いいたします。12款１項公債費、１目の元金につきましては、85万8,000円の増額計上で、既借入分の利率見直しに伴う増額でございます。
市での災害復旧工事を、相当な重量の車両が通って通行しております。そのようなところの道路でございますので、心配な部分はございますが、点検等を重ねながら、痛んだところは速やかに修復させますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（小堀良江君） 大谷議員。 〔７番 大谷好一君登壇〕 ◆７番（大谷好一君） 再質問をさせていただきます。
第３表、地方債の補正は、役場庁舎改修事業及び河川災害復旧工事を追加する他、社会資本整備総合交付金事業など起債対象事業費の増額により、それぞれ借入限度額を増減補正するものであります。 以上が、一般会計補正予算（第７号）の総括であります。
６款農林水産業費、農地費におきまして、町土地改良区で予定をしていた、かんがい排水事業の計画見直しにより、関係する費用を減額したほか、災害復旧補助事業におきまして、今年６月に被災をした朝比奈堰について、土地改良区が実施をする災害復旧工事を補助するために必要な費用を計上いたしました。
本案は、令和元年７月24日に発生した豪雨及び令和元年台風19号により同年10月11日から13日にかけて発生した災害により被災した農地及び農業用施設の災害復旧工事を市の土地改良事業として施行するに当たり、土地改良法第96条の４第１項の規定により準用する同法第87条の５第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。